宗教法人の権利と義務

まず「権利」について

財産権
　　財産権については、宗教法人法によって次のように規定されています。
　
　　　宗教法人法第一条
　　　　　この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを
　　　　　維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営するこ
　　　　　とに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。

次に「義務」について

認証を受ける義務
　　認証を受ける義務については、同法第十二条各項（詳細は、トップページ
　　の＜宗教法人法＞を御参照下さい。

備付け帳簿作成の義務
　　同じく、同法第二十五条各項各号を御参照下さい。

所轄庁提出書類提出の義務
　　同じく、同法第二十五条第四項を御参照下さい。
　　　（簡単に言えば、毎年7月31日までに、県知事宛に次の各書類の写しを提
　　　　出しなければならないのです。
役員名簿＜代表役員、責任役員＞
財産目録
決算書
　　　　　注：借家の教会（借地の場合は上の三つだけ）は、この他に
　　　　　　　　4「境内建物に関する書類」というものを提出します。

設立登記の義務
　　宗教法人は、設立したら必ず所轄の法務局で、設立の登記をしなければなり
　　ません。
　　詳細については、同法第五十二条各項各号を御参照下さい。

変更登記の義務＜＜これが皆さんに一番必要な情報でしょう＞＞
　　変更の登記については、同法第五十五条第一項にこうあります。

　　　　　第五十五条　第五十二条第二項各号に掲げる事項に変更を生じたとき　
　　　　　は、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の
　　　　　所在地においては三週間以内に、変更の登記をしなければならない。

このページの読者は（多分）新任の教会長か、後継予定者、或いはその配偶者、若しくはこういった問題に直接、間接にかかわる人でしょう。
そこで、少し解説を加えたいと思います。

52条2項6号に、こうあります。

　　六、代表権を有する者の氏名、住所及び資格

教会長が替わったということは、代表役員が変わったということです。だから、この六に変更があったんだから、速やかに「変更登記」をしなさい、というわけです。
とかく、教内の手続が済んだら、（特に就任奉告祭が終わったら）全部終わったような錯覚に陥りやすいものです。でも、法的義務だけはちゃんと果たしておきたいものです。土地処の手本雛型たるべき、教会長としてはね！